相続入門19：住宅取得等資金贈与

受贈者ごとの非課税限度額

　令和６年１月１日から令和8年12月31日までの間に直系尊属から住宅の取得や増改築などのために贈与を受けた場合、一定の要件を満たすときは、限度額まで贈与税が非課税になります。

　通常、贈与した人が7年以内に亡くなった場合、贈与した額は相続税の対象になりますが、この非課税措置を受けた額は、相続財産には加算されません。なお、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

非課税額は、省エネ等住宅の場合が1,000万円、それ以外は、500万円です。「省エネ等住宅」とは、次の表の省エネルギー性能、耐震性能又はバリアフリー性能のいずれかの基準（省エネ等基準）を満たしている家屋でなければなりません。また、一定の書類を贈与税の申告書に添付して証明しなければなりません。

【省エネ等基準等】

受贈者の要件

　受贈者は、その年の1月1日に18歳以上で、合計所得は2000万円以下でなければなりません。しかし、新築等をした住宅用の家屋の床面積が40㎡以上 50㎡未満である場合は1,000万円以下です。

　「合計所得金額」とは、次の①と②の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。 ※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額の合計額を加算した金額です。長短にかかわらず、期譲渡所得については、居住用財産の3,000万控除など特別控除を引く前の金額です。

① 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益の通算後の金額）

② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益の通算後の金額）の２分の１の金額。ただし、繰越控除（純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除など）を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

　原則、贈与を受けた翌年の3月15日までに工事あるいは購入して、入居していなければなりません。しかし、翌年の3月15日までに居住できなかったとしても、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれるのならば、一定の書類を添付することで適用されます。

　ただし、贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、原則としてこの特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。また災害などの止むを得ない理由がある場合は、この要件が緩和されます。

　それでは、今までに出てきたものも含めて、要件をまとめてみましょう。

新築又は取得の場合の要件

　住宅の取得には、新築、新築物件の購入、一定の中古物件の購入、住宅と同時あるいは先行して取得する土地あるいは借地権が含まれます。

増改築等の場合の要件

　増改築には、耐震、省エネ、バリアフリー、給排水管などのリフォームが含まれます。

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