11月18日のブログで、ファニーメイの株がトランプ当選の翌日倍近くに急騰し、その後1週間で3倍近くに上がって大儲けをしたという話をしました。FNMAとは、Federal National Mortgage Association （全米住宅抵当貸付公社）のことです。私は、複数回にわたってFNMAの株を買っており、その多くは$1.00以下の時に買ったのですが、選挙前日に$1.30で買い足しました。その理由については前回のブログをご覧ください。
リーマンショック後、ファニーメイは2008年9月に連邦住宅抵当公庫（FHFA）によって上場廃止になり、その管理下に置かれました。これは、住宅抵当証券市場の崩壊により、ファニーメイが流動性を失ったためです。私は、以前から、再上場するときが来るだろうと言う理由で、非常に安くなったFNMAの株に投資していました。上場していなくても、売買出来るプラットフォームがあるのです。
前回のブログでは、トランプが当選したため、トランプ政権が終わる直前辺りにFNMAの再上場がある可能性が濃くなったという話をしました。そうなるとさらに何倍にも上がると思われるので、追加投資をするべきかどうか、検討していたのです。その後、一旦株価が落ち着き、$2.00台前半まで下がりましたので、私はさらに投資することにしました。
その後、2024年12月30日、FNMAの株が$2.40くらいから$3.40ほどに急騰しました。理由は、米国政府が新しい住宅金融政策を発表したためと思われます。この政策は、住宅ローンの利率を引き下げ、住宅市場を刺激することを目的としています。
これは大したことではなかったのですが、1月2日、政府が所有する優先株に関して思いがけない発表がありました。米国財務省と連邦住宅金融庁（FHFA）が、ファニーメイとフレディマック（FNMAに似た政府支援企業）の優先株式購入契約（PSPA）の修正を発表したのです。これらの変更は、住宅所有権および賃貸住宅へのアクセスを支援するために、ファニーメイとフレディマックに柔軟性を提供することを目的としています。
この修正には、FNMAの新規株式公開（IPO）を優遇する内容は具体的には言及されていません。しかし、この修正によってIPOに必要な準備金が900億ドルに減ったのです。FNMAは金融機関ですので、銀行同様、準備金が必要ですが、FNMAにはそれだけの準備金が既にありますので、今すぐにでもIPOができる状態になったのです。
トランプに近いビル・アックマン氏も、IPOが近いことを示唆しています。彼は、アメリカの投資家で、ヘッジファンド会社 Pershing Square Capital Management の創業者です。さらに、ウォーレン・バフェット氏も、FNMAの株を買っておくべきだったと述べています。彼は、リーマンショックの時に、政府からFNMAを買わないかという打診があったのではないかと言われてます。
これを受けて、株価は急上昇。1月2日の午後から急騰して、この記事を書いている1月14日の時点で、6ドル99です。つまり、私が1か月前に追加投資をした分も、３倍近くになったという訳です。そして、株価収益率（PER）10としても、現在の時価総額と収益を考慮すると、4年待つことなく、今年中に現在のさらに数倍膨れ上がる可能性があると言うことです。
それだけではありません。FNMAの優先株は、政府が80％所有しているのですが、政府がそれをご破算にしてくれるかも、という見解があります。2009年、政府はFNMAに1900億ドル貸し付けたのですが、FNMAはそれを準備金として保持していただけで、実際に使うことはありませんでした。また、政府は今まで、FNMAの収益から既に3000億ドルの支払いを受けているのです。
そうなれば、FNMAはその借金を返す必要もなくなり、残りの20％を持っている私たち投資家は、その恩恵を受けることになります。今年は、幸先良さそう。
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