ハワイ不動産は、美しい自然と安定した市場から、日本人にとって憧れの投資先やセカンドハウスとして人気があります。ただ、魅力的な一方で、日本の不動産とは大きく違うポイントや注意点が多いのも事実です。このブログでは、ハワイ不動産購入の基本から、コスト、税金、名義の選び方まで、コンパクトにわかりやすく解説します。
【まず知るべき】ハワイ不動産の所有形態
ハワイの不動産には大きく分けて2つの所有形態があります。
✅ フィーシンプル（所有権）
土地と建物の両方を完全に所有できる、日本の不動産と同じ感覚のもの。長期的な資産価値の上昇が期待でき、売却も比較的スムーズ。ただし、物件価格は高め。
✅ リースホールド（借地権）
土地は地主の所有で、建物と土地の使用権だけを購入する形。初期費用は安く抑えられますが、借地契約には期限があり、期間終了後の更新ができなければ物件は返還されます。資産価値が時間とともに減少するリスクが高いので、慎重な検討が必要です。
【物件選び】コンドミニアム or 戸建て
◆ コンドミニアム
初期費用は比較的手頃ですが、管理費（HOA）が高め（月$500〜$1,000が目安）。さらに、短期賃貸を禁止している建物も多いため、運用目的なら規約の確認は必須です。
◆ 戸建て
自由度は高いですが、価格は1億円超が当たり前。庭の手入れやプールの管理など、維持費がコンドよりもかかります。
【忘れがち】購入にかかるコスト
物件価格以外にもさまざまなコストがかかります。
- エスクロー費用（物件価格の0.2〜0.5%）
- 登記費用・タイトル保険
- インスペクション費用（$300〜$850）
- 融資手数料や物件評価費用（ローン利用時）
- 頭金（物件評価額の30〜50%が目安）
そして購入後も、
- 固定資産税（物件や用途により変動）
- HOA管理費（コンドの場合）
- 保険料、光熱費
- 賃貸管理費（家賃の8〜10%）
が継続的に発生します。
【要注意】税金と売却時のルール
ハワイ不動産の税務は、日本とはかなり異なります。
- 賃貸収入には**ハワイ州のGET（約4.5%）**が課税。
- 所得税は日米両方で申告が必要。
- 売却時には、外国人の場合**FIRPTA（連邦15%）とHARPTA（州7.25%）**の源泉徴収が発生。
さらに、売却益が日本でも課税対象となる点も注意です。
【重要】名義選びで未来が変わる
■ 個人名義
手続きは簡単ですが、相続時にアメリカの**プロベート（遺産裁判）**が必要になります。時間も費用もかかる大きな負担。
■ 法人名義（LLCやC-Corp）
- プロベート回避
- 減価償却による節税効果
- 資産保護
というメリットがある反面、法人設立と維持には費用がかかり、税務申告も複雑になります。
【まとめ】購入を成功させるためのポイント
ハワイ不動産は夢の投資ですが、「安い」「良さそう」という表面的な判断だけでは失敗します。
- 所有形態（フィー or リース）の理解
- コンドミニアムの規約や賃貸規制の確認
- 購入前のデューデリジェンス（物件調査）の徹底
- 購入後の税金・維持費まで含めた資金計画
- 相続や資産保全まで見据えた名義選び
最後に、何より大切なのは**「誰に相談するか」**。信頼できる不動産エージェント、日米の税務に詳しい会計士、相続に強い弁護士、この3者の力を借りることが、ハワイ不動産購入の成功へのカギです。
もし具体的に「どんな物件が良いか」「法人設立の手順」「税務リスク」など深掘りしたいテーマがあれば、ご連絡ください。
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