2026年10月22日、ホノルルのカリヒ・パラマ地区にある公営住宅「メイヤー・ライト・ホームズ」で、再開発事業の起工式が行われました。この計画は、古くなった公営住宅を建て替えるだけの事業ではありません。1953年に建設された低層住宅を、住宅、商業施設、公園、地域サービスを備えた大規模な複合コミュニティへ転換するものです。
現在のメイヤー・ライト・ホームズには364戸の公営住宅があります。再開発後は、約14.8エーカーの敷地に合計2,448戸を整備する計画です。既存の公営住宅364戸は新しい建物の中に一対一で確保され、それ以外に所得制限付き賃貸住宅やワークフォース住宅などが加わります。HPHAの2026年事業資料では、商業・地域支援施設や屋内外の共用スペースも計画されています。
最初の308戸が着工
今回着工したフェーズ1Aでは、308戸を収容する最初の住宅タワーが建設されます。そのうち306戸は所得制限や低所得者向け住宅税額控除制度の対象となり、残る2戸は管理人用住戸です。完成は2029年ごろの予定です。HPHA理事会資料には、住宅債、連邦・州の税額控除、賃貸住宅回転基金を組み合わせた資金計画も示されています。
工事対象区域に住んでいた世帯は、ほかの公営住宅またはセクション8の住宅バウチャーを利用した民間住宅へ移転しました。条件を満たす元住民には、新しい建物へ戻る権利が認められています。新しい住宅を増やす一方で、従来の住民が地域から押し出されないようにすることが、この事業の重要な評価点になります。10月22日の起工を伝えた現地報道でも、住民の移転と再入居権が取り上げられています。
カリヒとイウィレイを変える長期計画
計画地は、将来のスカイライン・イウィレイ駅から約4分の1マイルの場所にあります。そのため、メイヤー・ライト・ホームズは公共交通指向型開発、いわゆるTODとしても位置付けられています。住宅だけでなく、公園、店舗、医療や保育などの地域サービス、歩行者が利用しやすい道路環境が整えば、カリヒ・パラマからイウィレイにかけての街の姿も大きく変わります。2024年の州政府発表では、公共交通に近い複合所得型コミュニティとして、段階的に開発する方針が説明されています。
ただし、これは10年以上に及ぶ長期事業です。後続工区の進行は、住宅税額控除、公的融資、州の予算、建設費などに左右されます。最終計画が承認されていても、すべての建物が予定どおり完成するとは限りません。
日本人の購入者や投資家が注目すべき点
このニュースを、すぐに購入できる新築コンドミニアムの発表と捉えるのは適切ではありません。少なくとも初期段階は、所得制限付きの賃貸住宅が中心です。将来の計画には定期借地権付き分譲住宅も含まれていますが、価格、販売時期、購入資格などの詳細はまだ確定していません。
日本人の購入者や投資家にとって重要なのは、カリヒ周辺の都市構造が長期的に変わり始めたことです。今後は、後続工区の資金確保、イウィレイ駅の整備、周辺インフラや商業施設の進捗、分譲住宅の具体的な条件を確認する必要があります。
大規模再開発が周辺不動産の価値を自動的に押し上げるとは限りません。工事期間中の交通や騒音、開発の遅れ、地域コミュニティの変化も考慮すべきでしょう。メイヤー・ライト・ホームズ再開発の最大のニュースは、長年構想されてきた計画が、ようやく実際の建設段階に入ったことです。カリヒとイウィレイの将来を考えるうえで、今後10年の進捗を継続的に追う価値があるプロジェクトです。