ハワイに不動産を買う場合、個人の所有にするか、夫婦の所有にするか、また何人か共同で所有する選択もあります。今日は、ハワイでの不動産所有の形態とその特徴、メリットとデメリットをお伝えします。
ハワイの不動産所有形態は4つ
ハワイの物件を購入するとき、四つの所有形態があります。Tenancy in severalty（単独保有）、Tenancy in common（共同保有）、Tenants by the entirety（夫婦全体保有）、Joint Tenancy（合有）を簡単に説明しますが、実際に購入なさる場合は、弁護士か公認会計士にご相談ください。また、ほかの州も似ているとは思いますが、同じではありませんので、ご注意ください。
単独保有：Tenancy in severalty
Tenancy in severalty（単独保有）は、severalという言葉が英語で「いくつもの」という意味ですので、複数の所有者がいると思われるかもしれませんが、一個人あるいは事業体が単独で所有することです。Severalltyには、「別々」とか「単独性」という意味があり、そこから単独保有という意味が発生したと思われます。所有者が亡くなったときは、物件の所有権は検認をして決めます。
共同保有： in common
Tenancy in common（共同保有）は、複数の個人あるいは事業体が、それぞれ別々に所有権の一部を持ちます。所有権の割合が異なる場合は、各所有者の所有割合を特定する必要があります。割合が指定してない場合は、全員の所有権が同じ割合であるとみなされ、また、所有形態が明確でない場合は、共同保有であるとみなされます。所有権の一つを債権者に売ることも可能で、その場合は、債権者が所有者の一人となります。所有者が亡くなったときは、その物件の所有者の所有権は検認をして決めます。
夫婦全体保有：Tenants by the entirety
Tenants by the entirety（夫婦全体保有）は、夫婦が利用できます。所有者が亡くなった場合、その所有者の所有権は、自動的に、残された配偶者に移ります。死亡や離婚された場合以外は、その物件のいかなる譲渡証書、抵当、あるいはそのほかの所有権の譲渡であろうと、両所有者の署名が必要です。債権者は、夫婦二人の債権者でない限り、所有している不動産に関しては何もできません。
合有：Joint Tenancy
Joint Tenancy（合有）では、複数の個人が物件の等しい所有権を持ちます。所有者が亡くなった場合、その所有者の所有権は、自動的に他の所有者に移ります。例えば、3人が1/3ずつ合有して、一人亡くなると、残された二人が半分ずつ所有することになります。どの所有者も、自分の所有権を譲渡することによって、合有から分離することができます。所有者の一人の債権者による強制販売があった場合は、合有が解消され、購入者は共同保有者となります。債務のある所有者がなくなった場合、債権者は何も取ることはできません。
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今日は、ハワイの不動産所有形態に関して、解説しました。このチャンネルではハワイでのオープンハウスの様子や、アメリカ・ハワイの不動産マーケットの情報をお届けしています。アメリカの不動産に興味のある方、ハワイで不動産を持ちたい方は是非チャンネル登録をお願いします。
