Point2Homes.comが、最も人気のある仮想通貨であるビットコインと不動産の収益を調べたところ、ビットコインのほうが比べ物にならないほど良いという結果が出ました。不動産に投資をしている方は、他の投資にも興味を持っておられると思いますので、今日はこの記事の真偽を解説します。
マイホーム購入を諦めた層が代替投資をさがしている？
新世紀世代のほぼ5人に一人が持家をあきらめている
アパートメント・リストの2021年の調査によると、新世紀世代（24~39歳）の18.2%が、マイホームを持つことをあきらめているそうです。これは、2018年の10.7%のほぼ倍で、住宅の急騰が原因のようです。歴史的に見ると、不動産の直接所有が富を築く最も有効的な方法であるという統計があるそうですが、彼らは、高すぎて買えないものを夢見るより、もっとお手頃な代替投資を探しています。
仮想通貨投資家の平均年齢38歳、興味を持っている人の平均年齢44歳
その代表的な例が、仮想通貨です。ジェミニの統計によると、仮想通貨投資家の平均年齢が38歳、興味を持っている人の平均年齢は44歳で、仮想通貨に投資する人の74%が新世紀世代です。そして、仮想通貨で最も有名なのが、皆さんご存知のビットコインです。
住宅購入とビットコイン投資との純利益の差は6億円以上だが？
と言うわけで、Point2Homes.comは、2017年に頭金20%で米国各地の平均的な住宅を購入した場合と、同じ金額を、当時のレートの1 ₿＝$964でビットコインに投資した場合、現在どれだけ差があるかを調べました。調査したリストにある市場で、住宅の上昇率が最も高かったアリゾナ州スコッツデールは63%ですが、$449,904の平均的住宅が$731,769に高騰しています。頭金が20%だとすると、$89,981（$449,904×0.2）で、$281,865の純利益ですが、同じ$89,981でビットコインを買っていれば、$578万の利益なのです。約$550万、6億円以上の違いがあります。
この比較は、センセーショナルであるかもしれませんが、あまり意味のない比較だと思います。その理由は、ハイリスク・ハイリターンです。高い利益が欲しければ、それなりの危険を冒さなければなりません。実は私も仮想通貨のエセリアムに投資しており、現在その価値の不安定さは、仮想通貨の中でも最高です。詳しい内容には触れませんが、エセリアムは仮想通貨以上のものであるという理由で、将来性があると思って投資したのですが、その額は知れたものです。上記の$89,981とは桁が違いで、エセリアムが破綻しても、私はくしゃみもしないでしょう。
最も乱高下の激しい仮想通貨（エセリアムETHがトップ）
この調査は、後で振り返って利益の多かったビットコインを不動産と比べていますが、他の仮想通貨を選んで損をした人もいます。仮想通貨の中でも成功したビットコインと、米国市場でも高騰したスコッツデールとを比べているのだから、公正な比較だと言うかもしれませんが、最も乱高下が激しく、破綻する可能性が高い仮想通貨と、ミドルリスク・ミドルリターンで、価値がなくなる可能性がほぼゼロの不動産を比べることは、意味がありません。宝くじと比べるのと、少し似ています。
仮想通貨は若い世代に人気の投資
これは、仮想通貨に投資している人の平均年齢が38歳であることにも見られます。若い人の方が仮想通貨のことをよく知っているということは言えるでしょうが、それだけでしょうか。38歳では、家は買えないけれど仮想通貨なら買えるという印象を持つかもしれませんが、全米不動産協会の報告によると、住宅購入者は、新世紀世代が最も多く、全体の38％を占めています。先述したように、新世紀世代で家の購入をあきらめる人は2割以下で、買える人も多く、不動産購入者に仮想通貨購入者が多いという報告もあります。
売買の世代別分布（紺：購入、青：売却） 上から：Z、新世紀後半、前半、X、ブーマー後半、前半、沈黙
投資の常識ですが、若い時はリスクを取ってよいが、歳を取ると避けるべきだと言われています。若い時は、損をしても取り返す年月があるが、歳を取ってリタイヤしてからは、今持っているものを守るべきだということです。そう言う私はもう歳ですが、エセリアムに投資している額はごくわずかで、大したリスクではありません。若い人が、必ずしもこれを理解した上で仮想通貨に投資しているわけではないかもしれませんが、我々老人が多額の投資をしないのは、まさにそれが最大の理由です。
ビットコインは投機的な投資
ビットコインが急騰し始めたころ、ビットコインで家を購入できるかと言う問い合わせを受けたことがあります。当時はできませんでしたが、今はできる場合もあります。別荘のタイムシェアのようなビジネスを展開しているパカソは、仮想通貨で別荘が買えると宣伝していますが、一つの別荘に複数の所有者がいて、その所有権を売ってくれる所有者が仮想通貨による支払いを認めてくれればと言う条件ですので、使えるとは限りません。
パカソ、高級物件のシェア購入に仮想通貨受け入れ開始
仮想通貨取引最高額だったペントハウスが、また売りに出された
通常の物件購入でも仮想通貨が使えることがありますが、それがニュースになるということは、まだ珍しいということでしょう。仮想通貨は、株よりも安全な不動産と異なり、まだまだ非常に投機的な投資と言わざるを得ません。
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