元差し押さえ物件にご注意

マンションの共益費滞納での差し押さえ制度

 差し押さえ物件を安く仕入れて日本人に売っている業者がいるようです。それ自体は悪いことではありませんが、注意が必要です。
差し押さえというと、まず頭に浮かぶのは銀行ですが、分譲マンションの組合が、共益費を滞納している物件の所有者に対して担保権を執行することもあります。その手続きの簡素化のために、裁判所を通さないで担保権を執行する制度が認められており、non-judicial foreclosure非司法担保権執行とでも訳しましょうか)と呼ばれます。
しかし、最近、この非司法担保権執行でマンションを失った多くの元所有者が、組合に対して訴えを起こしました。組合の内規に非司法担保権執行を認めると書いてない場合は、無効だという訴えなのですが、彼らの言い分が裁判で認められたのです。ということは、非司法担保権執行で仕入れた物件を第三者が購入する場合、購入した後で元の所有者に訴えられる可能性があるばかりでなく、権原保険会社が権原保険を出してくれなくなったのです。

権原保険とは

ところで、この権原保険とは何でしょうか。簡単に言うと、売り手以外に所有者がいないことを補償してくれる保険です。日本でも、所有者に成りすました詐欺師から土地を買って、お金を払ってからそれが発覚し、大ニュースになったことがありますが、米国には権原保険がありますので、そのようなことがあっても、補償されるわけです。この場合、非合法的な担保権執行によってマンションを失った元所有者が、そのマンションの正当な所有者ということになりますので、そのような物件を購入する人に権原保険を出すことはできないというわけです。

狙われる日本人

アメリカ人は、権原保険のことは知っていますので、権原保険がもらえない物件を買おうとは思いません。しかし、日本人は知らないことが多いので狙われるのです。通常、このような物件は、MLS(マルチ・リスティング・サービス)に載せないで、プライベートに売られます。正規に売りに出していない物件を買わないかという話があったときには、要注意です。

騙されないために

物件が正規に売りに出ているかどうかを調べるには、ホノルル・ボード・オブ・リアルターがMLSに載った物件を一般向けに公開しているwww.hicentral.comに載っているかどうかを確かめてください。そして、エスクローを使って購入し、エスクロー・オフィサーに必ず権原保険のことを確認してください。権原保険は英語でtitle insuranceです。エスクローその他の物件購入手順に関しては、ブログ「米国不動産契約の流れ」を参考にしてください。