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住むべきところは?

今日は、気候のリスクが、どのように個人のマイホーム購入や機関投資家の投資判断の要因になりつつあるかを、解説します。

アメリカ人が引っ越す理由

パンデミックで、どこに住むべきかを考え直していらっしゃる方は多いと思います。日本と比べて、在宅勤務が進んでいるアメリカでは特にそうです。引っ越す理由にはいろいろありますが、仕事だけでなく、親の近く、住宅価格や税金の安いところなどに住みたいと考える人は多いでしょう。日本の地方税はどこに住んでもそれほど大きな違いはありませんが、米国では州によって所得税や消費税がまちまちで、ないところもあります。

しかし、最近、引越先の選択要因がもう一つ増えました。不動産ポータルサイトであり、仲介も始めたレッドフィンの2021年の調査によると、気候の良いところを選ぶ人が増えています。それは昔からそうで、リタイヤしてフロリダやアリゾナに引っ越す人は多いです。しかし、今アメリカ人が気にし始めているのは、そんなことではなく、気候のリスクです。

「1年以内に引越しを検討している人の約半分は、極寒極暑や自然災害の頻度と激しさが決断に影響を与えています。また、36%の人が、海面の上昇を要因として挙げています。」(レッドフィン)

アメリカ人が懸念する気候リスクとは

 米国の北東部に移住する人や住んでいる人は、自然災害の頻度と激しさを懸念しており、西部は極寒極暑を懸念しているそうです。温暖化により、この夏も西部で酷暑が断続的に続き、干ばつが深刻化し、今も山火事が猛威を振るっていますが、逆にテキサスのように珍しく氷点下の天候が続き、インフラが麻痺することもあります。

アメリカで自然災害のリスクが高い市場トップ10

引越の決断における気候変動の重要性は、年代によって異なります。55歳以上の人は、引越先の気候のリスクはそれほど考えませんが、35~44歳の若い世代は、これを優先します。何十年も先のことを考えているからでしょう。ハワイでは、ビーチの浸食は既に深刻化しています。

ハワイのビーチの浸食:地球の温暖化による海面の上昇

気候リスクが住宅購入の決断に与える影響

 引越する予定のない人も含めて、自然災害、極寒極暑、海面の上昇が、住宅購入の決断に影響を与えるか聞いたところ、そのような問題のある所に家を買うのは躊躇すると答えた人が、自然災害に関しては79%、極寒極暑に関しては75%、海面の上昇に関しては76%でした。

気候のリスクを気にしているのはマイホームの購入者だけではありません。USAトゥデイ(良くホテルなどで見る米国の数少ない全国新聞)がある不動産開発業者にインタビューしたところ、銀行や保険会社などの機関投資家は、気候のリスクも検討して、投資判断をしているとのことです。数年前、IREM(全米不動産管理協会)のグローバルサミットで、フロリダ州のフォートローダーデールを訪れたときも、海面上昇で、銀行がビーチフロントの物件に30年ローンを出さなくなっていると聞きました。

「気候リスクの兆候により、投資家は、現代の財務的前提を見直さざるを得なくなっている。例えば、都市は、気候リスクによって地方債の市場が形を変えても、インフラのニーズを満たせるだろうか。猛暑その他の気候の影響で、新興市場の生産性が下がれば、経済成長モデルを調整できるだろうか。投資家はますますこれらの問題を検討し、気候リスクが投資リスクであると認識するようになっている。」(ブラックロック会長兼CEO、ラリー・フィンク氏)

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  今日は、気候のリスクが、どのように個人のマイホーム購入や機関投資家の投資判断の要因になりつつあるかを、解説しました。このチャンネルではハワイでのオープンハウスの様子や、アメリカ・ハワイの不動産マーケットの情報をお届けしています。アメリカの不動産に興味のある方、ハワイで不動産を持ちたい方は是非チャンネル登録をお願いします。

すむべきところは?:温暖化がマイホーム購入と不動産投資に与える影響
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