ハワイビジネス経済開発観光省は、2021年8月31日の時点でリモートワークをしているハワイの労働者の数を報告しました（KHON2ニュース）。調査によると、州外で働いている人も含め、ハワイから給与支払いを受けている民間従業員の42.4％、198,224人がリモートで働いていると推定されます。
リモートワークを認めている会社は、オアフ島が44.2％、マウイ島が29％、ハワイ島が28.8％、カウアイ島が25.5％です。パンデミック前からリモートワークに関するポリシーを設けていた会社は15％でした。パンデミック以降、何らかのリモートワークをした民間企業の従業員は、ほぼ60％です。
リモートのみで働いている従業員は23.6％、ハイブリッドは２3.4％です。この調査の時点で、残りの53％は、職場のみで働いていました。大卒で、給料が高い人ほど、在宅勤務が多いという結果です。
リモートワークのメリット・デメリット
全員に共通している利点は、通勤しなくてよいこと、勤務時間に柔軟性があること、どこにでも住めることです。リモートワークの欠点は、オフィスでの人の触れ合いやネットワークがない、リモートワークをしている人は昇級しにくい、などです。
リモートワークのもう一つの問題は、インターネットのコネクションです。リモート・ワーカーの65.3％は、コワーキングスペースを設けることを提案しています。
このような問題があるにもかかわらず、リモート・ワーカーの43.5％は、パンデミックが終わってからも何らかの形でリモートワークが続けられることを願っており、雇用主も、同様の考えです。
DBEDTによると、パンデミックでデジタル化が進み、一斉に、会社、従業員、消費者がデジタル・テクノロジーを取り入れました。雇用主の66％は、リモートワークで生産性が向上し、運営費が削減されたと考えています。また、36.3％は、従業員募集のインセンティブになると考え、21.5％は、島外の労働者を雇える可能性が増えたと感じています。
全体的に、雇用主も従業員も、リモートワークを肯定的にとらえていますが、懸念がないわけではありません。
例えば、雇用主の63.1％は、チームで協力することが難しいと考えています。雇用主の59.5％が仕事の監督が困難であると感じています。雇用主の53.5％は、企業文化の維持が難しいと答えています。
「リモートワークに適した都市」で、ホノルルが下から2番目
ローンスターターが、リモートワークに適した都市を調べ、ホノルルは下から2番目でした。194都市中、ホノルルは193位で、最下位はカリフォルニア州のサリナスです。下位15都市のうち、ホノルルを除いた14都市がカリフォルニア州です。
この記事は、リモートワークの求人、インターネット接続、生活費、仕事場の確保を調べたものですが、ホノルルは、生活費に比べて、賃金が低いのです。また、自宅でホームオフィスを確保するのも、困難です。
上位は、テキサス州フリスコ、イリノイ州ネイパービル、テキサス州ダラスでした。
パンデミックが始まって、職場を閉め、在宅でズーム会議に切り替えるのがニューノーマルになりましたが、これを長期的に続けることには慣れておらず、組織も従業員も順応しなければなりません。
ローンスターターによると、リモートワークが進んでいるのは、アップル、マイクロソフト、ツイッターだそうです。2022年になって、ほかにも多くの会社がリモートワークを継続しており、オンラインのポジションを増やした会社もあります。
2021年9月の時点で、米国のフルタイムの被雇用者の半分近くが、全部あるいは一部リモートで仕事をしており、ギャロップの調査によると、その9割以上がパネミック後も継続することを望んでいます。ハワイ州の調査では、2021年8月31日の時点で半分近くが全部あるいは一部リモートでしたので、ほぼ同じです。
メインランドでは、パンデミックを避けるため、また生活費を下げるために田舎に引っ越した人が増えました。ハワイ州やカリフォルニア州は、生活費が高く、リモートワークには向いていません。メリットは、通勤しなくてよいことや、就労時間の柔軟性などに限られます。労働者は在宅になっただけで、安全で安い生活環境を求めて積極的に都市を離れたわけではありません。また、交通手段は飛行機しかありませんので、時に職場に行かなければならない場合は、島外に引っ越すことはあまり現実的でないようです。
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