ハワイで家を持っている方は、最後にご自身の住宅保険を確認したのはいつでしょうか。近年、ハワイではマウイ島ラハイナの山火事、コナ・ローによる大雨・洪水など、大規模な自然災害が相次いでいます。その影響で、民間保険会社の撤退や保険料の大幅値上げが進み、住宅保険はホームオーナーにとって非常に重要なテーマになっています。
2026年のハワイ州議会では、災害後に「保険金が足りず、家を建て直せない」という問題を防ぐため、複数の住宅保険関連法案が審議されました。今回は、その結果と、私たちホームオーナーが注意すべきポイントを整理します。
2026年の住宅保険関連法案の結果
今回注目された主な法案は4つです。
まず、SB 2964 は可決されました。これは、保険の補償額が実際の再建費用より少ない「アンダーインシュアランス」、つまり補償不足を防ぐための法案です。次に、SB 2961 も可決されました。これは、自宅が全損した場合の追加生活費、いわゆる ALE（Additional Living Expenses） を柔軟に使えるようにする法案です。
一方で、SB 2960 は廃案になりました。これは、災害後に再調達価額、つまり元通りに建て直すための保険金を請求できる期間を延ばす内容でした。また、気候変動による損害について石油企業を訴えることを認める SB 1166 も廃案となりました。
つまり、いくつかの前進はありましたが、ホームオーナーを完全に守る制度にはまだなっていません。
可決されたSB 2964：補償不足を防ぐ仕組み
ハワイは島であるため、建築資材の多くを輸入に頼っています。人件費も高く、災害後にはさらに建築コストが跳ね上がります。そのため、古い保険契約の補償額では、実際に家を建て直す費用にまったく足りないことがあります。
SB 2964では、保険代理店が少なくとも2年に1回、契約者に対して「増改築や改善をしていないか」を確認する通知を送ることになります。たとえば、ガレージを居住スペースに変えた、ソーラーパネルを付けた、大きな改装をした、という情報を出すと、保険会社は現在の建築コストをもとに補償額を見直します。もし補償額が不足している場合は、保険会社が追加補償のオプションを提示する必要があります。
これは大きな前進です。しかし、ここに落とし穴があります。この制度は、基本的に「リフォームや増改築の情報を提出した人」を対象に動く仕組みです。つまり、何もリフォームしていない家について、保険会社が自動的に最新の建築コストで再計算してくれるとは限りません。
実は、何も手を加えていない家こそ危険です。ハワイでは、災害後に建築需要が一気に増える「デマンド・サージ」によって、再建費用が20％から50％以上も上がる可能性があります。ラハイナの復興では、再建費用が1平方フィートあたり500ドル以上に達したとも言われています。「何も改装していないから保険もそのままで大丈夫」と思うのは危険です。
ALEを柔軟に使えるSB 2961にも注意
SB 2961は、自宅が全損した場合の避難生活費、つまりALEをより使いやすくする法案です。従来は、ホテル代や賃貸住宅の家賃などに使うのが中心でしたが、新しい仕組みでは、RV、タイニーホーム、トレーラーハウスのリース代にも使える可能性があります。また、全損後に最低4か月分のALEを前払いさせる仕組みも含まれています。一見すると、被災者にとって非常に助かる内容です。
しかし、大きな問題があります。法案は可決されたものの、施行日が 2050年7月1日 に設定されています。これは実質的には「将来の議論のための仮の日付」と考えられます。つまり、法律としては通っても、今すぐ使える制度ではない可能性が高いのです。今後、施行日を現実的な日付に前倒しする改正が必要になります。
廃案になったSB 2960の影響は大きい
今回、特に残念だったのがSB 2960の廃案です。この法案は、災害後に再建費用を請求できる期間を延ばすことを目的としていました。ハワイでは、家を全損してから実際に再建するまで、5年以上かかることも珍しくありません。
理由はいくつもあります。建築資材は海上輸送に頼っているため、供給が遅れやすいこと。山火事後には有害がれきの撤去に時間がかかること。建設業者や職人が不足していること。建築許可の手続きが非常に複雑で時間がかかること。そして、そもそも保険金が足りず、追加融資や災害ローンの手続きに時間を取られることです。
ところが、多くの保険契約では、12か月から24か月以内に再建を完了し、領収書を提出しないと、満額ではなく時価ベースの安い金額しか支払われないことがあります。現実には5年かかるのに、契約上は2年以内に再建しなければならない。このギャップが、ホームオーナーにとって非常に大きなリスクです。
洪水保険に入っていない人が多すぎる
もう一つ深刻なのが、洪水保険の加入率の低さです。ハワイ州全体で、洪水保険に加入している物件はわずか 4.2％。さらに、特別洪水危険地域に指定されている住宅でも、加入率は約 21％ にとどまっています。つまり、最も危険とされる地域ですら、約8割が無保険のままです。
多くの人が、「火災保険に入っていれば大雨の水害も補償される」と誤解しています。しかし、通常の住宅火災保険やハリケーン保険では、地面から押し寄せる洪水被害はカバーされません。
また、洪水はハザードマップ上で安全とされるエリアでも発生しています。実際、洪水保険金請求の約20％は、特別洪水危険地域の外から出ているとされています。「うちは洪水エリアではないから大丈夫」と決めつけるのは危険です。
HOAや保険料の上昇も家計を圧迫
ハワイでは、戸建てだけでなくコンドミニアムの保険問題も深刻です。ハワイはコンドミニアムなど共同住宅に住む人の割合が高く、HOA管理費を払っている人が多い州です。
しかし、コンドミニアム向けの保険料が急上昇し、多くの管理組合がHOA費を大幅に引き上げています。中には数倍、場合によっては500％近い値上げが必要になるケースもあります。
住宅を所有するコストは、住宅ローンだけではありません。実際には、
住宅ローン返済＋HOA費＋住宅保険料
で考える必要があります。金利が少し下がっても、保険料や管理費が上がれば、毎月の負担はむしろ重くなることがあります。
ホームオーナーが今すぐすべき3つのこと
まず、リフォームをしていなくても、保険代理店に最新の再調達価額、つまり今の建築費で家を建て直す場合の見積もりを依頼してください。SB 2964の通知を待つ必要はありません。
次に、Extended Replacement Cost、つまり超過再調達価額特約を検討してください。これは、補償上限を超えた場合でも、一定割合を追加で支払ってくれる特約です。災害後の建築費高騰に備えるうえで重要です。
最後に、通常の住宅保険とは別に、洪水保険の必要性を確認してください。洪水保険には加入後30日間の待機期間があるため、嵐が近づいてからでは間に合いません。
まとめ
2026年のハワイ住宅保険改革は、一歩前進ではあります。しかし、これでホームオーナーが完全に守られるわけではありません。
補償不足を防ぐ仕組みはできつつありますが、何もリフォームしていない家は見落とされる可能性があります。ALEの柔軟化も、施行日が2050年のままでは今すぐ使えません。再建期限を延ばす法案は廃案になり、洪水保険の未加入問題も深刻です。
ハワイで家を守るためには、法律任せにせず、自分の保険内容を自分で確認することが大切です。まずは、保険証券の1枚目、Declarations Page を開いてみてください。そこに書かれている補償額で、本当に今のハワイで家を建て直せるのか。そこから確認することが、最初の一歩です。
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