ハワイの売買仲介手数料の仕組み

州（state）と言う言葉は国と言う意味です。国が集まってできたから合衆国です。合衆国の法律を連邦法と言い、その下に州法があります。ですから、連邦法は全国共通ですが、ハワイの不動産に関する法律と、他の州の法律は、異なります。ここではハワイの話をしますが、他の州のコミッションに関する法律も、似ているところが多いと思います。

アメリカのブローカーとエージェント

日本では、ブローカーと言うとあまりいい印象がありませんが、アメリカではブローカーの方がエージェントより上です。まずエージェントになってから、ハワイ州の場合2年間フルタイムで不動産の仕事をして、それからブローカーになる試験を受けることができます。エージェントはブローカーの下で働かなければなりません。

と言っても、エージェントはブローカーの従業員ではありません。ほとんどの場合、エージェントは自営業で、コミッションが主な収入源です。アメリカでは、エージェントになる人は多いですが、その多くはほとんど仕事をしないで辞めていきます。ブローカーは、自分だけで仕事をすることもできますし、会社を持って、エージェントを何人も抱えることもあります。後者の場合、コミッションは、ブローカーとエージェントが分けます。

コミッションをどうやって決めるか

コミッションを何％にするかは、ブローカーと売主の間で全く自由に決めることができます。（実際には、ブローカーで働いているエージェントと話し合って決めることが多いですが、ブローカーが承認しなければなりません。）ブローカーやエージェントは、売主に対して、コミッションの相場はいくらですというようなことは言えませんが、私のブローカーは、通常、売り側が3%、買い側が2.5～3%です。私は、このコミッションをブローカーと分けることになります。

ライセンスのある州以外の取引

私はハワイの不動産ライセンスを持っているだけですので、ほかの州で取引をしてコミッションをもらうことはできません。できるのは、クライアントを紹介して紹介料をもらうことだけです。紹介料は、通常コミッションの25%です。これは、日本の不動産業者が米国のエージェントにクライアントを紹介する場合も同じです。なお、紹介料は法律上不動産業者にしか支払うことはできませんので、ご注意ください。

25%という紹介料は、アメリカでは悪くないと考えますが、日本の不動産業者は、これでは少ないと考える人が多いようです。その理由をごく簡単に説明しますと、日本は不動産業者の数が多く、人口約千人に1軒の割合です。それだけでなく、日本人は、マイホームが買える人でも、通常一生に1度しか買いません。アメリカでは6－7回買い替えるのが普通ですので、売買の数がずっと多いわけです。しかも、1戸当たりの値段はアメリカの方が高いので、25%は悪くないと思うでしょうが、日本の不動産業者は、取引の数や額が少ないので、それでは少ないと感じるのだと思います。

日本の不動産業者様へ

ハワイの不動産購入をお考えの方は、私に直接連絡してくださっても構いませんし、日本で親しくしておられる業者さんを通してくださっても構いません。その場合は、業者さんには紹介料をお支払いします。ただ、ちょっと気をつけなければならないのは、他州や外国の仲介業者は、紹介はできても、取引に直接かかわることはできないということです。厳密に言うと、交渉などに立ち会うこともできません。ハワイのことを知らない日本の業者さんがお客さんと一緒にハワイに来て、取引をめちゃくちゃにしてしまったというような話を聞くことがありますが、これは訴訟の対象にもなりかねませんので、ご注意ください。

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